火災保険の契約者と所有者が違う場合の保険金について解説！！　税金はどうなる！？

この記事では、火災保険の契約者と被保険者（建物や家財の所有者）が別人である場合を想定し、保険金は誰に給付されるのかを説明します。

また、その場合の火災保険契約の内容を巡り、税務上どのようなこととなるのか解説しています。

それほど珍しくないケースのため、いざという時に備える参考としてください。

契約者と所有者が違う場合とは

火災保険は、自分の所有する建物や家財を対象として契約する場合が典型的です。この場合、契約者と所有者は同一人物です。
もっとも火災保険契約は、自分の所有物以外を保険対象とすることができます。

この点、保険法では明確に両者を次のように別個に定義しています。

保険契約者とは、「保険契約の当事者のうち、保険料を支払う義務を負う者」をいいます（保険法2条3号）。

他方、損害保険における被保険者とは、「損害保険契約によりてん補することとされる損害を受ける者」をいいます（同条4号イ）。

このように、保険対象の所有者と保険料を支払う契約者が異なる場合がもともと想定されているのです。

具体的には、親や親族その他の他人が所有する建物にお住まいの方が、その建物を保険対象とした火災保険を契約して保険金を支払っている場合が考えられます。

このように契約者と被保険者（保険対象の所有者）が違う場合に保険事故が生じたとき、保険金は誰が受領するのでしょうか。

この点、保険法8条では「被保険者が損害保険契約の当事者以外の者であるときは、当該被保険者は、当然に当該損害保険契約の利益を享受する。」と規定しています。つまり、保険金は被保険者（保険対象の所有者）に給付されることになります。

これは考えてみれば当然といえば当然です。保険金は保険事故によって発生した損害に対する補償なのですから、その保険対象の所有者に支払われるのはごく自然です。

なお火災保険の保険金は、保険事故によって生じた損害を保証するものであり利益は生じていないため所得税は非課税となります。

火災保険は掛け捨て（満期返戻金がなく、支払った保険料が戻らないタイプ）が一般的ですが、積立型（一般的に期日が存在し、その期日が来ると満期返戻金を受け取ることができるタイプ）の商品もあります。

このような積立型商品で、契約者と別人の被保険者が満期返戻金を受け取った場合には、受取人に贈与税が課税されます。

相続税が課されるかどうかは契約者と被保険者の関係によるところが大きいです。そこで、妻所有の建物を保険対象として夫が積立型の火災保険契約を締結し保険料を支払っていたケースを想定してみましょう。

この場合に、契約者である夫が亡くなってしまったとします。そして相続が開始し、債権債務の1つとして従前の積立型火災保険契約を妻が相続したとします。
すると、それまでの支払保険金に応じた解約返戻金を受領する債権も同時に妻が相続します。この権利は相続税の課税対象となり、相続財産の一部となります。

契約者と被保険者が異なる場合は、本稿で挙げたケースの他にもたくさんあります。保険対象となる建物が多数の方の共有名義である、離婚や相続により建物の持分割合が細かく変動したなどという場合もあるでしょう。

そのようなときには、保険金の請求だけでなく、消費税または所得税以外の税務にも頭を悩ませてしまうことでしょう。

ただ、これを機に火災保険内容を見直すきっかけにもなるかもしれません。火災保険契約の見直しを定期的に行い、補償内容や保険金額などが現在のご自身にとって最適か確認するのは非常に重要です。

そして、火災保険の複雑な契約内容を検討する際には、専門家のアドバイスを求めるのが有効です。

保険の専門家というとフィナンシャル・プランナー（FP）その他の資格を持っている方を思い浮かべるかもしれませんし、それは決して間違っていません。

しかし、火災保険の現場実務や建築に精通しており、しかも難解極まりない火災保険の内容、そして税務にも深い理解と知識を有している集団こそが火災保険申請代行サービス事業者です。

ですから、火災保険の契約内容見直しでお困りの際には、ぜひともお気軽にご相談ください。相談者様の個別のご事情に合わせて、どのような設計の火災保険商品が適当であるかを真剣に考え提案しています。

このような場合にも、火災保険申請代行サービス事業者に依頼する際には、信頼できる優良業者を探す必要があります。そのためには、いくつもある火災保険震災代行サービス事業者を比較するのが効率的です。そして事業者を比較するに当たっては、きちんと正確で詳細な情報が掲載された口コミサイトがとても便利で有効です。

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