火災保険を利用したリフォームの提案や見積もりの注意点を解説します！！

この記事では、一部の悪質なリフォーム会社と安易に契約することの危険性を指摘し、火災保険の仕組みを脱法的に利用した商法に警鐘を鳴らすことを目的としています。巧妙な営業によって多大を被ったり犯罪行為に関与したりしないよう自分の身を守るための参考として役立ててください。

火災保険を利用した修理・修繕そのものに問題はない

火災保険は、火災が生じてしまったときにその損害を補償するためだけのものではなく、風水害その他の自然災害を原因とする建物や家財の損害など、その補償対象は広範囲に及びます。

したがって、例えば台風によって屋根の一部が損壊してしまった場合に、適正な見積もりに基づいて保険会社に保険金を請求することには何の問題もありません。さらに、その保険金を屋根の修理費用に充てて工事を行うことにも何の問題もありません。

火災保険を利用したリフォームに潜む危険性

リフォーム会社も火災保険の仕組みを利用して建物の修理を行う事業を行なっており、多くの場合は前述のように合法で問題なくサービスを提供しています。

しかし、元来リフォームが持っている性質や、現実の営業実態を勘案すると、火災保険を利用したリフォームの提案に対しては強い警戒が必要です。

なぜそう言えるのでしょうか。

火災保険の目的とリフォームの性質

言うまでもなく火災保険は保険の一種であり、万が一の事態、つまり保険事故が生じたときのための備えです。火災保険はあくまで不測かつ突発的、偶発的な事故や災害によって生じた損害を補償するための保険です。決して建物等に何らかの付加価値を加えるために積み立てを行うシステムではありません。

したがって、火災保険を利用して行えるのは、保険事故を原因とする損害を原状回復するための修理であって、経年劣化、老朽化、通常損耗によるものは補償の対象外です。火災や自然災害等によって生じたマイナスをゼロに戻す修理だけが火災保険が対象とするものなのです。

では、そもそもリフォームとは本来どのようなものでしょうか。

確かに、リフォーム会社も建物に生じた何らかの損傷を修理する工事を施工できます。

しかしながら、少なくとも一般的な言葉の意味や認識では、リフォームは住宅の外観を良くしたり、より暮らしやすくするために内装や設備に改良を加えたりする意味合いが強いでしょう。現にリフォーム会社の宣伝広告を見れば、美しい壁紙やフローリング等の部材、最新鋭の電機設備等を用いた新築物件顔負けの施工写真が並んでいるのが実際のところです。なお、掲載されている施工前の写真からは何らかの原因により機能を失ってしまい修理が必要である様子は見受けられません。

つまりリフォームは元来、ゼロまたはマイナスの状態をプラスに向上させる性質の業務なのです。

仮にリフォーム会社が「修理」と称して行う工事がそのようなものであるとすれば、その工事は火災保険が想定している補償の対象ではありません。

火災保険と関連したトラブルが絶えないリフォーム会社

前述のとおり、リフォームの本来的性質は火災保険の仕組みと相いれないものです。このことは、火災保険を利用したリーフォーム会社による工事を巡るトラグルが絶えないことと決して無関係ではありません。

保険金を費用に充てる修理工事を提案するリフォーム会社のほとんどは火災保険の保険金請求の支援も同時に請け負っています。しかし、彼らが主眼を置いているのは被保険者の方の政党で適正な権利行使ではなく、いかに高額な工事契約を結ばせるかの1点に他なりません。

どれだけ「火災保険を利用すれば実質0円で修理できるんですよ」などと言おうと、給付されるかどうかも分からない保険金のことなど、少しでも工事代金の足しになればよい程度にしか見なしていません。

工事契約を結んでしまえば、あとは保険金請求の結果に関わらず工事を行い、その費用を回収できればよいのです。その原資が保険金であろうと、長年蓄えた貯金であろうと、はたまた借金であろうと、彼らにとってはどうでもよいことです。
そんなスタンスを持った会社に大切な保険金請求手続を任せるなどあり得ない選択だと判断するのは当然のことでしょう。

近年、火災保険の保険金を利用した建物修理を紹介するウェブサイトはおびただしい数に上ります。驚かされるのは、それらのサイトのほぼ全てで悪質業者とのトラブルへの警告・注意喚起がしつこいほどに記載されている点です。それほどにリスクのあることを声高に勧めるいびつなサイトが溢れているのです。

リフォーム会社の点案や見積もりの注意点

前述のとおり、保険金請求手続の支援をリフォーム会社に依頼すること自体が誤りです。したがって、リフォーム会社の提案や見積もりに関する最大の注意点は、営業担当者の軽妙なセールストークにつられて具体的な検討を始めないことに尽きます。間違ってもその場で工事契約を結んではいけません。相手方の押しが強く断りにくい場合には、見積書等の資料をいったん預かって保留する方法も使えるでしょう。

敢えて見積書の内容を確認するとすれば、その内容が保険会社による査定に耐え得る詳細なものかどうかに着目できます。「一式」のような大まかな積算ばかりでなく、例えば使用する建材の単価や数量といった具体的な内容を踏まえた納得できるものでなければなりません。

手続支援なら一択！　多岐にわたる専門性を持つ申請代行サービス

火災保険の保険金請求手続を支援するサービスを依頼するなら、火災保険申請代行サービス事業者がベストの選択です。

申請代行サービス事業者は、火災保険契約、建物建築、または保険法その他の法律に関する専門家集団ですから、どのタイミングでどのような現場作業を行い、どんな書類を用意し、保険会社の動きにどう対応すればよいのかを熟知しています。

そのため、補償対象となる損害の適切な見積もり、損害保険鑑定人の調査への適切な対応、複雑で難解な書類や資料の作成等、保険申請手続の各工程で必要となる業務の遂行と進捗管理が可能です。

そこには、建築を専門とする工務店やリフォーム会社には担えない専門性があり、被保険者の方の信頼が担保されています。

その中でも優良業者を選択する

もっとも、申請代行サービス事業者に依頼するとしても、優良な業者を慎重に見極めなければなりません。そのためには、いくつもある火災保険申請代行サービスを比較して相談するのがよいでしょう。

そして事業者を比較するに当たっては、きちんと正確で詳細な情報が掲載された口コミサイトがとても便利で有効です。
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