火災保険料ってどうやって決まるの！？ 値上げの理由とは？
この記事では、2021年1月から実施された損害保険各社の火災保険料値上げを受け、値上げの背景にある火災保険料の決まり方や変動の仕組みを解説しています。
そして、今般の値上げの理由を説明するとともに、今後も予想される値上げへの対策ポイントをご案内します。現在加入している火災保険の補償内容や支払保険料を見直す参考としてお役立てください。
値上げが続いている火災保険料
火災保険には、同じ損害保険である自動車保険のような等級制度はありません。そのため、保険金額の80%未満であれば、何回でも保険金の請求が可能で、そのために個々の被保険者（契約者）の保険料が上がることはありません。
しかし後述するとおり、保険料率の改定により全体としての保険料は変動し、特に近年では値上がりの改定が繰り返されています。
直近では2019年10月、損害保険料率算出機構が参考純率を平均4.9%引き上げたことに伴い、2021年1月から損害保険各社の火災保険料値上げが実施されました。もっとも全ての条件で値上げとなったわけではなく、築浅の建物などではむしろ値下げとなりました。しかし、築15年を超えた鉄筋住宅等や木造住宅等を中心に大幅な値上げが行われ、地域と構造級別によっては実に90%を超える値上げとなりました。
それ以前の2018年6月にも損害保険料率算出機構による参考純率は平均5.5%引き上げられており、2年連続での引き上げとなりました。その前では、2014年7月に平均3.5%の引き上げが発表されました。
このように近年、火災保険の保険料は値上がり傾向にありますが、これはなぜなのでしょうか。まず、そもそも火災保険料が定まる仕組みから確認することにしましょう。
火災保険料の決まり方
火災保険料は、いくつもの要素によって決まり、条件によって変わるものです。その中の代表的な要素には次のようなものが挙げられます。いずれも、万が一の場合に支払うことになる保険金に応じた評価を行うものです。
建物の価値
建物そのものの特別な価値のほか、使用されている材料の特別な価値があれば、その点が加味されます。また、建造物や素材の特別な価値にかかわらず、建物の広さは当然に保険料に影響します。
構造級別
構造級別とは、建物の構造による燃えやすさに着目し、そのリスク実態に応じた構造の区分です。専用住宅についてはM構造（コンクリート造マンション等）、T構造（鉄骨造建物等）、H構造（木造建物等）に分かれ、次の要素により決まります。
物件の種類
建物は、その用法や形態によって専用住宅と併用住宅に分けられます。
専用住宅は、「専ら居住を目的に建築され、店舗、事務所、作業場等の業務の用に供用する部分がない住宅」を指し、一戸建て、共同住宅の両方を含みます。
供用住宅は、「居住の用に供する建物空間（居住部分）と、店舗、事務所など業務の用に供する建物空間（業務部分）とが合わさって、一つの建物となっている住宅」を指します。居住部分と業務部分は区分され、それぞれ独立して利用されます。
特に、併用住宅に対して住宅に関する各種の制度を適用する場合には、居住部分の床面積が全体の床面積の半分以上を占めなければならないとされていることが多くあります。
建物、材質の種類
建物の柱、壁、屋根などがどのような材質や構造で出来上がっているのかは非常に大きなポイントです。
その種類には、コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、鉄骨造建物、それら以外の木造建物等があります。
耐火基準
さらに、火災になるリスクが分かれる大きなポイントの一つは、その建物がどれほどの耐火性能を有しているかです。
建物の耐火性能を示す分類には、耐火建築物（建築基準法2条9号の2）、準耐火建築物（同条9号の3）、省令準耐火建築物（ツーバイフォー住宅など）などがあります。
建物の所在地
地域によって災害等のリスクは統計的に異なりますので、これも保険料の算出に影響します。
保険の内容
保険会社や火災保険の種類により異なりますが、どれだけの補償を契約内容に含めるかによって保険料は変動します。また、設定する保険金額（上限額）によっても支払保険料が変わります。
保険期間
契約期間を長くした上で（最長10年）保険料を一括払いすると、1年契約よりも割安な保険料となります。
保険料率は最重要の変動要素
これらの要素のうち、建物級別および建物所在地は保険料率を定める要素となります。そして、この保険料率が保険料を定める重要な要素となります。換言すれば、同一の保険対象、同一の補償内容、同一の保険金上限額の火災保険を掛ける場合においては、保険料率が保険料を算出する決定打となるのです。
では、保険料率とは何なのでしょうか。
保険料率とは
保険料率とは、一定の保険金額に対する保険料の割合を指します。
保険料率は、純保険料率と付加保険料率で構成されています。
純保険料率は、保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金に充当される部分です。付加保険料率は、保険会社の必要経費や利益に充てられる部分です。
参考純率
参考純率とは、法律に基づく料率算出団体として損害保険料率機構が参考として算出する純保険料率です。これは蓄積された統計的情報に基づいており、公正な保険料率の算出基礎として用いられます。損害保険各社に対する強制力はありませんが、実質的に純保険料率の変動基準として機能しています。
2021年1月実施された火災保険料値上げの理由
近年、日本では大型台風や豪雨による水害等の自然災害が相次いでいます。2019年は8月に九州北部豪雨、9月に台風15号、10月には台風が発生し各地で猛威を振るいました。
このような自然災害が増えると保険金支払額が増え、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支状況は悪くなります。そのため、保険料のうち事故が発生した場合に支払う保険金に充てられる純保険料率部分を増やすため、参考純率の引き上げが必要となり、実施されたのです。
今後も予想される火災保険料値上げへの対策
「今年は異常気象」という言葉を聞くようになってから相当な年月が経っています。もちろん将来の気象を確実に予想することはできません。
しかし従来の感覚のままでは、自然災害による甚大な影響から建物や家財を守り切れるとは到底考えられません。しばらくの間は大きな自然災害が起こり得ることを前提とするのが妥当でしょう。
すると、火災保険料の値上げが今後も再び行われることも当然に予測されるところです。
では、火災保険の値上げにはどう対策したらよいのでしょうか。
参考純率引き上げ発表から保険料反映までのタイムラグを活用する
2019年10月の参考純率引き上げの発表から2021年1月の保険料値上げまでには1年強の期間が空いていました。同様に、損害保険料率算出機構の参考純率引き上げ発表から損害保険各社の火災保険料値上げまでは一般に1〜2年のタイムラグが生じます。
この間に、自分の加入している火災保険の保険料が受ける影響を確認するのがよいでしょう。その上で、値上げならば保険料の改定前に長期契約を結び、値下げならば保険料の改定後に長期契約を結ぶのが保険料負担を抑えることにつながるでしょう。
専門家に相談して保険内容、補償内容の見直しを行う
多くのケースでは、住宅を購入してローンを組む際に勧められた火災保険商品を特段詳しく検討せずに契約したまま現在に至っている場合が散見されます。住宅ローンを組まなくとも、当初火災保険に加入した時からずっと同じ補償内容で継続している場合も多いでしょう。
昨今のように火災保険料が値上がり傾向にある中では、加入している火災保険契約の補償内容を積極的に見直す必要があります。もしかすると全く必要のない補償を特約として付け加えているかもしれません。逆に、多発する自然災害に対応できない内容になっているかもしれません。
ただ、火災保険の内容は複雑・難解で、被保険者（契約者）の方ご自身だけでの判断にもおのずと限界があります。
そこで、保険に関する専門的知見を備えた火災保険申請代行サービス事業者への相談がおすすめです。もちろん最新の火災保険料の動向を踏まえた上で、ご相談者様にとって最適な火災保険を一緒に探り当ててきた実績が蓄積されています。ご相談は無料で承っておりますので、気軽にご活用ください。
ただし、専門家を称する火災保険申請代行サービス事業者にも当たり外れがありますので、相談するならば信頼するに足る優良な事業者を選びたいものです。
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