現在住んでいない賃貸の火災保険申請はできる？
方法とポイントを徹底解説

特に放火犯に狙われやすいのは、現在住んでいない賃貸。チラシがそのまま放置されているなど、分かりやすい場合が多いです。
そのため現在住んでいない賃貸でも、なにかあれば火災保険申請をする必要があります。 「でもそもそも現在住んでいない賃貸って、火災保険申請ができるの？」今回は、こういった疑問にお答えします。ぜひ参考にしてみてください。

現在住んでいない賃貸でも火災保険申請はできる？

結論からいうと、現在住んでいない賃貸の火災保険申請は可能です。ただし、人が住んでいる家が加入する火災保険ではありません。
たしかに人的被害は出ませんが、自然災害や放火などで全焼することもありますよね。
そこで今回は、現在住んでいないの賃貸場合、火災保険にはどういった違いがあるのかを解説していきます。

現在住んでいない賃貸は保険の種類が異なる

まず人が住んでいる家が加入するのは「住宅火災保険」というもの。

住宅物件に分類される建物は、基本的にこちらへ加入します。それに比べて、現在住んでいない賃貸の場合は「普通火災保険」に加入します。一般物件に分類される、使用用途が店舗や事務所などの建物はこちらです。それぞれどちらがどう違うのか、詳しく見ていきましょう。

住宅火災保険と補償内容はあまり変わらない

現在住んでいない賃貸は「普通火災保険」へ加入しますが、実際の補償内容は「住宅火災保険」とあまり変わりません。ただ地震保険付帯の可否というものがあり、普通火災保険は指針被害には適用されません。これを避けるためには、一般物件のなかでも「店舗総合保険」に加入する必要があります。
店舗総合保険への加入は面積によって決まりますが、店舗と住宅の比率によっては付帯可能です。

ただし保険料は変わる

火災保険比較サイトによると「東京で鉄骨構造住宅の場合」の保険料は、平均67,460円からとなっています。あくまでもこれは人が住んでいる状態の火災保険料。では現在住んでいない賃貸はどうなるのでしょうか？

残念ながら現在住んでいない賃貸での火災保険料の平均は、これといえるものがありません。なぜなら保険加入プランのなかにも「水災もカバーしたい」「幅広くカバーしたい」なんていう、付帯補償のものがあるからです。
しかしトラブルが起こりやすい空き家は、普通火災保険と比べて保険料が高い傾向があるので要注意です。

現在住んでいない賃貸の火災保険申請の方法は？

基本的には、一般的な火災保険の申請をするときと同じ手順です。詳しく解説していきます。

火災保険会社へ連絡する

加入したいプランをインターネット上で調べて電話をかけましょう。もしくはご自身が加入している火災保険会社へ、別物件の相談をもするのも良いでしょう。その際、現在住んでいない賃貸であることを告げます。火災保険申請が通るかも、ここで聞いておきましょう。

現地調査をしてもらう

これは必要がなければないこともありますが、基本的には現状を確認して保険のプランを決めます。保険会社の鑑定人がご自身立ち合いのもと、あらゆる調査をします。

書類にサインして返送

現地調査後、見積書や破損個所などを記載した書類が送られてきます。しっかりと確認してサインし、保険会社へ返送しましょう。審査が通れば、現在住んでいない賃貸でも火災保険料が受け取れます。

まとめ

今回は、現在住んでいない賃貸でも火災保険申請が可能なことや保険の違いなどをまとめてみました。
ですがやはり空き家を所有している人からすると、災害などが起きた時に不安ですよね。
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ぜひ安心してご活用ください。