火災保険は建物の構造によって保険料が変わる！？
構造級別を知ろう！
この記事では、火災保険料が建物の構造や種類に応じて変わることについて解説し、その重要指標である構造級別について説明しています。
火災保険申請代行サービスを提供する業者は、火災保険を上手に漏れなく活用するため、保険契約内容や建物に関する知識を身に付けています。「どうしてウチの火災保険料はこの額なんだろう？」と感じられたことのある方は、ぜひ参考にしてください。
建物によって火災保険料が違うワケ
火災保険は、家屋や家財などが火事で燃えてしまったとき、その被害を補償する保険金を受け取ることができる保険です。
建物の構造によって燃えやすさは異なり、火災が発生するリスクも生じる損害の大きさも変わってきます。
分類ポイントその１−建物の用法・形態（物件の種類）
建物は、その用法や形態によって専用住宅と併用住宅に分けられます。
専用住宅は、「専ら居住を目的に建築され、店舗、事務所、作業場等の業務の用に供用する部分がない住宅」を指し、一戸建て、共同住宅の両方を含みます。
供用住宅は、「居住の用に供する建物空間（居住部分）と、店舗、事務所など業務の用に供する建物空間（業務部分）とが合わさって、一つの建物となっている住宅」を指します。居住部分と業務部分は区分され、それぞれ独立して利用されます。
特に、併用住宅に対して住宅に関する各種の制度を適用する場合には、居住部分の床面積が全体の床面積の半分以上を占めなければならないとされていることが多くあります。
分類ポイントその２−建物、材質の種類
建物の柱、壁、屋根などがどのような材質や構造で出来上がっているのかは非常に大きなポイントです。
その種類には、コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、鉄骨造建物、それら以外の木造建物等があります。
分類ポイントその３–建物の耐火性能（耐火基準）
さらに、火災になるリスクが分かれる大きなポイントの一つは、その建物がどれほどの耐火性能を有しているかです。
建物の耐火性能を示す分類には、耐火建築物（建築基準法2条9号の2）、準耐火建築物（同条9号の3）、省令準耐火建築物（ツーバイフォー住宅など）などがあります。
そして構造級別が決まり、火災保険料が決まる
このような建物の種類、構造、性能により、建物の構造級別が判断されます。そして、火災の危険実態に応じた区分である構造級別に応じて火災保険料が定まるのです。
専用住宅の構造級別
専用住宅の構造級別は一般に、以下のようにM構造、T構造またはH構造に分類され、火災保険料はM構造からH構造にかけて安くなります。
M構造の専用住宅
- ✔ コンクリート造（共同住宅建物）
- ✔ コンクリートブロック造（共同住宅建物）
- ✔ れんが造（共同住宅建物）
- ✔ 石造（共同住宅建物）
- ✔ 耐火建築物の共同住宅建物
T構造の専用住宅
- ✔ コンクリート造建物（「一戸建て」）
- ✔ コンクリートブロック造建物（「一戸建て」）
- ✔ れんが造建物（「一戸建て」）
- ✔ 石造建物（「一戸建て」）
- ✔ 鉄骨造建物
- ✔ 耐火建築物（共同住宅建物以外）
- ✔ 準耐火建築物
- ✔ 省令準耐火建物
H構造の専用住宅
✔ M構造またはT構造に該当しない建物
他方、供用住宅の構造級別は一般に、以下のように1級、2級または3級に分類され、火災保険料は1級から3級にかけて安くなります。
1級の供用住宅
- ✔ コンクリート造建物
- ✔ コンクリートブロック造建物
- ✔ れんが造建物
- ✔ 石造建物
- ✔ 耐火被覆鉄骨造
- ✔ 耐火建築物
2級の供用住宅
- ✔ 鉄骨造建物
- ✔ 準耐火建築物
- ✔ 省令準耐火建物
3級の供用住宅
- ✔ 1級または2級に該当しない建物
その火災保険料、適切ですか！？
以上のように、建物の構造種別の分類で火災保険料が定まっていると知り、「どうしてウチの保険料はこの額なんだろう？」と疑問に思われている方は、改めてどう感じられましたか？もしかすると、「本当はもっと保険料を安くできるんじゃないのかな？」と思われたかもしれません。
火災保険申請代行サービスでは、火災保険の保険料請求に当たってのサポートにおいて、建物のそもそもの構造から調査し、適切な手続を支援しています。また同時に、経験豊富なスタッフが保険契約内容の相談も承っています。いくつもある火災保険申請代行サービスを比較して相談するのがよいでしょう。
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